声明「A型事業所の閉鎖に伴う障害のある人の大量解雇問題を受けて」 | きょうされん

各地で起こっているA型事業所の閉鎖に伴う障害のある人の解雇問題に対して、本日8月9日付けで、きょうされん常任理事会は声明を発出しました。 本声明を一読いただくとともに、関係方面など周知いただきますよう、よろしくお願いいたします。          A型事業所の閉鎖に伴う障害のある人の大量解雇問題を受けて                                    2017年8月9日 きょうされん常任理事会  岡山県倉敷市と香川県高松市で就労継続支援A型事業所を展開していた運営法人が、経営状況の悪化を理由にこれらの事業所を閉鎖したことで、270人を超える障害のある人が解雇された。規模の大小はあるものの、こうした解雇が各地で起きている。  かねてより事業を行なわず給付費だけを受け取るような、いわゆるブラックA型事業所の問題が取り上げられる中、厚生労働省は今年4月より、事業の新規指定や継続の要件を厳しくする等の措置を講じた。そして今回の事態に当たっては、倉敷市が運営法人に対し、閉鎖までに障害のある人の受入先を見つけるよう勧告し、ハローワーク等関係機関も受入先の確保に動いている。  こうした対応は現時点では必要だが、加えて、厚生労働省としてこうしたA型事業所の閉鎖に伴う障害のある人の解雇の実態を把握すべきである。そして、今後同じような解雇をなくすためには運営法人の責任を問うだけではなく、制度上のより本質的な検討が必要だ。  2003年に始まった支援費制度以降、規制改革の一環としてNPO法人も障害関連事業に参入できるようになったことで、多くの小規模作業所が法内事業へ移行できるようになった。これにより障害のある人の働く場や活動の場が広がったことから、ここまでは必要な規制改革だったといえる。

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